地域経済動向 2021年 4月
中部経済産業局
最近の管内の経済動向をみると、生産は「増加している」。鉱工業生産の動向を指数（１月速報）で見ると、電気機械工業、電子部品・デバイス工業、プラスチック製品工業などが上昇したことから、前月比＋３．１％と２か月ぶりの上昇となった。また、前年同月比は▲５．０％と２か月ぶりの低下となった。出荷は、輸送機械工業、鉄鋼業、生産用機械工業などが上昇したことから、前月比＋４．２％と２か月ぶりの上昇となった。また、前年同月比は▲３．５％と３か月ぶりの低下となった。在庫は、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比＋０．５％と２か月連続の上昇となった。また、前年同月比は▲１２．２％と８か月連続の低下となった。
個人消費は、「緩やかに持ち直している」。百貨店・スーパー販売（全店ベース）は、全体では３か月連続で前年を下回った。なお、既存店ベースでも、３か月連続で前年を下回った。
百貨店は、外出自粛等の影響により、全店ベースでは３か月連続で前年を下回った。なお、既存店ベースでも３か月連続で前年を下回った。
スーパーは、食料品等に動きがみられたことから、全店ベースでは４か月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでも４か月連続で前年を上回った。また、百貨店・スーパー販売額指数 （１月速報、季節調整済み）で見ると、全体では前月比 ▲８．６％と２か月ぶりに前月を下回った。コンビニエンスストア販売（全店ベース）は、外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響から、３か月連続で前年を下回った。家電大型専門店販売は、生活家電等が好調であったことから、４か月連続で前年を上回った。
設備投資は、「製造業を中心に弱い動きが広がっている」。製造業では、電気機械、化学などで増加する計画も、自動車、はん用機械などで減少する計画となっている。非製造業では、対個人サービス、宿泊・飲食サービスで減少する計画も、運輸・郵便、小売などで増加する計画となっている。なお、管内主要８社の金属工作機械受注（国内向け）は、一般機械工業向けが２７か月連続で、自動車工業向けが２か月ぶりに前年を下回ったことから、全体でも２６か月連続で前年を下回った。
雇用は、「需給が緩和している」。新規求人数は、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」、「卸売業、小売業」などが前年を下回ったことから、全体でも１８か月連続で前年を下回った。 有効求人倍率は、１９か月ぶりの上昇となった。
このように、管内の経済動向は、「緩やかに持ち直している」。
先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の 増加につながることが期待される。
（月刊東海財界 ２０２１年４月号掲載）
日銀名古屋支店
東海３県の景気は、厳しい状況が続くなかでも、持ち直している。
輸出は、「増加基調にある」。１０〜１２月に続き、１月も増加した。
生産は、「増加基調にある」。鉱工業生産は、１０～１２月に続き、１月も増加した。
個人消費は、「全体としては持ち直し傾向にあるが、飲食・宿泊サービス等で下押し圧力の強い状態にある」。スーパー、ドラッグストア、家電販売は堅調である一方、飲食・宿泊サービスでは、外出自粛や休業・時短営業の影響により、下押し圧力の強い状態にある。２月の消費者態度指数は、４か月振りに改善した。
公共投資は、「弱い動きとなっている」。１月の公共工事請負金額は、２か月連続で減少したが、高めの水準となっている。
設備投資は、「横ばい圏内となっている」。２０２０年度の設備投資は、前年から概ね横ばいの計画となって いる。企業収益の減少や先行き不透明感の高さを背景に、能力増強投資を先送りする動きがみられているものの、産業構造の変革への対応やインフラ関連投資が引き続き進められている。
住宅投資は、「弱い動きとなっている」。１月の新設住宅着工戸数は、減少した。
雇用・所得情勢には、「弱い動きがみられている」。労働需給をみると、有効求人倍率は低下した状態が続いている。雇用者所得をみると、特別給与の減少が賃金の下押しに働いているほか、雇用者数も非正規労働者を主因に減少している。
消費者物価（除く生鮮食品）は、１月の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、「Go To トラベル」の一時停止による宿泊料の上昇により、マイナス幅が縮小した。
金融環境を見ると、東海３県の金融機関（国内銀行、信用金庫）の貸出は、「運転資金需要を背景に、前年を大幅に上回っている」。東海３県の金融機関（国内銀行、信用金庫）の貸出は、都市銀行等の増加を主因に、前年比伸び率が＋１３％台となっている。
貸出約定平均金利は、「引き続き低下傾向にある」。ストックベースでは、緩やかに低下している。一方、新規ベースでは、下げ止まっている。
預金は、「前年を大幅に上回っている」。法人預金を中心に増加しており、前年比伸び率が＋８％台となっている。
景気の先行きについては、持ち直しの動きが続くと期待されるが、そのペースは緩やかなものにとどまるとみられる。
東海３県とは、愛知県、岐阜県および三重県を指す。
なお、日本銀行名古屋支店のホームページ（https://www3.boj.or.jp/nagoya/）でも東海３県の金融経済動向を確認できる。
（月刊東海財界 ２０２１年４月号掲載）