地域経済動向 2021年 2月
中部経済産業局
最近の管内の経済動向を見ると、生産は「増加している」。鉱工業生産の動向を指数（１１月速報）で見ると、生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比＋０．６％と６か月連続の上昇となった。また、前年同月比は＋０．３％と１４か月ぶりの上昇となった。出荷は、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業、汎用・業務用機械工業などが上昇したことから、前月比＋１．２％と６か月連続の上昇となった。また、前年同月比は＋０．５％と１４か月ぶりの上昇となった。在庫は、汎用・業務用機械工業、情報通信機械工業などが低下したことから、前月比▲１．６％と２か月連続の低下となった。また、前年同月比は▲１０．９％と６か月連続の低下となった。
個人消費は、「緩やかに持ち直している」 。百貨店・スーパー販売（全店ベース）は、全体では２か月ぶりに前年を下回った。なお、既存店ベースでも、２か月ぶりに前年を下回った。百貨店は、外出自粛等の影響により、全店ベースでは２か月ぶりに前年を下回った。なお、既存店ベースでも２か月ぶりに前年を下回った。スーパーは、食料品等に動きがみられたことから、全店ベースでは２か月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでも２か月連続で前年を上回った。また、百貨店・スーパー販売額指数（１１月速報、季節調整済み）で見ると、全体では前月比▲３．７％と４か月ぶりに前月を下回った。コンビニエンスストア販売（全店ベース）は、外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響から、２か月ぶりに前年を下回った。家電大型専門店販売は、生活家電等が好調であったことから、２か月連続で前年を上回った。ドラッグストア販売は、２か月連続で前年を上回った。ホームセンター販売は、２か月連続で前年を上回った。乗用車販売は、小型車が２か月ぶりに前年を下回ったものの、普通車及び軽自動車が２か月連続で前年を上回ったことから、全体でも２か月連続で前年を上回った。
設備投資は、「製造業を中心に弱い動きが広がっている」。製造業では、電気機械、化学などで増加する計画も、自動車、はん用機械などで減少する計画となっている。非製造業では、対個人サービス、宿泊・飲食サービスで減少する計画も、運輸・郵便、小売などで増加する計画となっている。
雇用は、「需給が緩和している」。新規求人数は、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」、「宿泊業、飲食サービス業」などが前年を下回ったことから、全体でも１６か月連続で前年を下回った。
有効求人倍率は、２か月連続の上昇となった。
先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
（月刊東海財界 2021年２月号掲載）
日銀名古屋支店
東海３県の景気は、厳しい状態が続く中でも、持ち直している。
輸出は、増加基調にある。１１月は、１０月に続き、自動車関連を中心に増加した。
生産は、増加基調にある。１０月の鉱工業生産は、７〜９月に続き、自動車関連を中心に増加した。こうしたもとで、企業の景況感は製造業を中心に改善している。
国内需要の面では、個人消費は、飲食・宿泊サービス等で弱めの動きがみられているものの、全体としては持ち直し傾向にある。スーパー、ドラッグストア、家電販売は堅調である一方、飲食・宿泊サービスは、感染再拡大や「Go To トラベル」の一時停止等の影響から、弱めの動きがみられている。１２月の消費者態度指数は、幾分低下した。
公共投資は、高めの水準で推移している。１１月の公共工事請負金額は、２か月振りに増加した。
設備投資は、横ばい圏内となっている。２０２０年度の設備投資は、前年から概ね横ばいの計画となっている。企業収益の減少や先行き不透明感の高さを背景に、能力増強投資を先送りする動きがみられているものの、産業構造の変革への対応やインフラ関連投資が引き続き進められている。
住宅投資は、弱い動きとなっている。１１月の新設住宅着工戸数は、減少した。
雇用・所得情勢には、弱い動きがみられている。労働需給をみると、有効求人倍率は低下した状態が続いている。雇用者所得をみると、所定外給与の減少が賃金の下押しに働いているほか、雇用者数も非正規労働者を主因に減少している。
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を下回っている。１１月の前年比は、エネルギー価格の下落を主因に、マイナス幅が拡大した。
金融環境をみると、東海３県の金融機関（国内銀行、信用金庫）の貸出は、運転資金需要を背景に、前年を大幅に上回っているが、新規貸出は一服している。都市銀行等の増加を主因に、前年比伸び率が＋１４％台となっている。
貸出約定平均金利は、引き続き低下傾向にある。ストックベースでは、緩やかに低下している。一方、新規ベースでは、下げ止まっている。
預金は、前年を大幅に上回っている。法人預金を中心に増加しており、前年比伸び率が＋７％台となっている。
景気の先行きについては、持ち直しの動きが続くと期待されるが、そのペースは緩やかなものにとどまるとみられる。
東海３県とは、愛知県、岐阜県および三重県を指す。
なお、日本銀行名古屋支店のホームページ（https://www3.boj.or.jp/nagoya/）でも東海３県の金融経済動向を確認できる。
（月刊東海財界 ２０２１年２月号掲載）