脱炭素社会の実現に向けて
「ミッションゼロ２０５０みえ推進チーム」
注）可処分所得上位40〜60％の世帯で比較（出所）国土交通省トップ、アクション、若者の３チームで実施
国土交通省がまとめた「中間層世帯の経済余力」で、三重県が１世帯あたり月２６万４０００円で全国トップになった。最下位は沖縄で１６万９０００円、東京は１９万３０００円で４２位。総務省の全国消費実態調査をもとに、２人以上の勤労者世帯のうち可処分所得の上位４０～６０％の経済余力を県別に計算した。ちなみに２位は富山県で２５万９６４２万円。東京は家賃の高さなどが重荷となったとみられる。
可処分所得から食料費などの基礎的支出を除いた額を中位世帯で比べた。三重県は娯楽などに回せる金額が多いという結果で１位となった。東京は物価の高さなどから生活に欠かせない基礎支出が１９万９０００円と全国１位で、余力がないといえるだろう。しかし、東京を全世帯で見ると、平均可処分所得４３万６０００円で全国３位となるものの、中間世帯に限ると３９万２０００円で１２位に落ちる。他県に比べて世帯間の購買力の格差が大きい結果となった。東京は若年層や女性を中心に地方からの人口流入が続き、「豊かな暮らしができるというイメージ」（国交省）が影響を与えているとみられ、経済的に生活しやすいわけではないことをこのデータが裏づけている。
さて三重県は、新しい取り組みとして昨冬宣言した、脱炭素社会の実現に向けて取り組む「ミッションゼロ２０５０みえ～脱炭素社会の実現を目指して～」をオール三重で取り組むため産官学等が連携したプラットフォームとなる「ミッションゼロ２０５０みえ推進チーム」を立ち上げ、具体的な事業・取組の実施、検証等を行うと発表した。
推進チームはトップ（リーダー鈴木英敬知事ら１６人）、アクション、若者の３チームで構成する。トップチームは、脱炭素社会の実現に向けた機運醸成や事業、取り組みの方向性等について意見交換等を行う。アクションチームは、トップチームの所属団体の実務者等で構成し、県民や事業者向けに展開できる事業を検討し実施する。若者チームは、アクションチームと連携し、若者の意見を事業の検討、実施に反映させるとともに主体的に行動する。
キックオフ会議が１２月１７日、津市で開かれ、国立環境研究所・地球環境研究センターの江守正多副センター長を講師として課題共有「気候危機のリスクと社会の大転換」（録画映像）と、一般社団法人中部ＳＤＧｓ推進センター、イオンリテールが取り組み事例を紹介、意見交換等をした。
（月刊東海財界 2021年1月号掲載）