「緊急事態宣言解除」鈴木知事が三重県指針で
命と経済の両立した新しい三重県を協創へ
政府は５月１４日、新型コロナウイルス感染症のまん延による緊急事態宣言を、三重県など３４県に加えて特定警戒都道府県の愛知県と岐阜県を含めて３９県を解除した。鈴木英敬三重県知事（４５）は、「３県が連携して取り組んだおかげ。気を緩めることなく」とした上で１５日、「感染拡大防止と経済活動の両立へ三重県指針を取りまとめた」と述べた。
同１４日の記者会見で安倍首相は、解除するにあたり「三つのお願い」があるとし、１・少しずつ段階的に（外出自粛はお願いしないが、５月中は県をまたぐ行動は可能な限り控える）。２・前向きな変化を（オフィス活動はテレワーク、時差通勤など改善すべきは改善し前へ）。３・日常のあらゆる場面でコロナ対策を（手洗い、マスク、屋内よりは屋外、３密を避ける）と話した。また、夜の繁華街で接待を伴う飲食やナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスなどは避けてと強調した。さらに家賃補助については与党案として、中小企業に上限５０万円、個人事業者同２５万円を賃料３分の２を半年間給付（前年比１カ月５割減収などが基準）。雇用調整助成金は日額８３３０円から１万５０００円へ拡充する。
三重県は、パチンコ店やバーなどに出されている休業要請はすべて解除した。鈴木知事は夏のボーナス全額（約３１５万円）を削減、医療従事者らを支援する事業に充てる意向だ。自粛で県内施設宿泊数が６カ月連続の前年比減少という大打撃を受けている観光部門へは、県外からの予約延期やキャンセルなどを依頼したホテルや旅館に宿泊予約延期協力金として１人６０００円（最大１２万円、５月末まで対象）、また県外客が多い遊魚船や、キャンプ場などの事業者に対しても同様に支給（来県延期協力金）するとしているが、これでまかなえるわけはなく、今後のさらなる経済政策が存続のカギを握る。
三重県指針は、①県民の皆様へとして、接待を伴う繁華街の飲食店等への外出や、特定警戒都道府県との人の往来については引き続き避ける。②新しい生活様式の実践として、感染防止対策を徹底し、人と人との距離を保ち、接触機会を低減し、三つの『密』を避けることを実践。③県外の皆様へとして、特定警戒都道府県に指定されている地域にお住いの皆様は、不要不急の三重県内への移動を避けていただきたい。④命と経済の両立として、三重県の産業特性やこれまでの取組を生かした、真に「三重モデル」と呼べるような対策となるよう、全庁を挙げて知恵を絞って検討を進める。⑤むすびとして、感染対策を一層徹底しながらも、“命と経済”が両立した新しい三重県を“協創”していくための種をまくステージへと、更に歩みを進めていきたいと考えている、とした。
（月刊東海財界 2020年6月号掲載）