新型コロナウイルスによる緊急経済対策は
三重県は、新型コロナウイルス感染症による県内経済への影響を最小限とするため、緊急経済対策をまとめた。基本方針は事業活動への支援として①資金繰り支援策②回復軌道に乗せるための資金支援③雇用調整助成金などの緊急的な支援④観光業への支援⑤農林水産業への支援⑥医療機関・福祉施設等への支援⑦その他の事業活動支援。生活者支援として①個人向け生活資金支援②子供に対する支援③雇用支援④細かな総合的支援。
今後については、刻一刻と変化する状況に対応するため必要に応じ対策を追加するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が終息の兆しを見せる時期に、事業を成長の軌道に乗せていく取り組みを中心とした対策を策定し、大胆かつ速やかに実行していくとしている。緊急経済対策の予算規模は約１１億円。融資枠は拡大後３６２億円。
鈴木英敬知事（４５）は、「感染拡大を食い止めるためオール三重で取り組む。皆さまには３つの『密』（密閉、密集、密接）を徹底的に回避するなど感染予防を徹底的にお願いしたい。刻一刻と変化する状況の中、迅速かつ適切に全力で取り組み、県民の皆さまの生活を守り抜く」とのメッセージを県庁ホームページに掲載している。
また、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や問い合わせに対応するため、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）のアカウントとして「三重県−新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設した＝ＱＲコードから接続。集まった情報は感染症の実態の把握や対策に生かす。
明るい話題を一つ。国土交通省社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会は、東海環状自動車道の北勢ＩＣ＝仮称～養老ＩＣ間（延長１８㎞）について、「事業を加速する」方針とし、２０２６（令和８）年度に供用を予定することを示し、東海環状道の全線開通の見通しがたった。鈴木知事は「２０２７（令和９）年にはリニア中央新幹線の品川−名古屋間開業が予定され、中京圏発展の最大のチャンスが訪れる。東海環状道がリニア開業に先がけて全線開通するのは意義深い。開通は三重県と岐阜県が初めて高速道路でつながることとなり、岐阜県大垣市から四日市港へのアクセスが開通前の約１００分から開通後には約５０分と半減するなど西濃地域からのアクセス向上による四日市港の利用促進が図られ、岐阜県と三重県の観光地がつながることで、さらなる観光交流の活性化も期待される」とコメントしている。
（月刊東海財界 2020年5月号掲載）