特定非営利活動法人あいち・みえプロジェクトネットワークは、愛知県・三重県の活性化に貢献していきます。

建設、宿泊サービス業などの伸びが寄与

　三重県戦略企画部統計課が「平成２９年度・三重県民経済計算速報」（早期推計）をまとめた。これは県民の経済活動によって１年間に生み出された成果（付加価値）を生産、分配、支出の面からマクロ的に把握して、県経済の規模、産業構造、所得水準などの実態を包括的に明らかにしたもの。

　県内総生産は、名目で８兆２９９８億円となり、３年連続の増加、実質で８兆９９億円、２年連続の増加。１人あたり県民所得は３２７万５０００円、３年連続の増加となった。１８年以降で見ると、県内総生産は名目で２番目に高く、実質では最も高くなり、１人あたり県民所得は２番目に高くなっている。

　理由として県内総生産は生産側で産業部門の運輸・郵便業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などで減少したが、建設業、宿泊・飲食サービス業などで増加に転じた。さらに輸入品に課せられる税・関税が原油や天然ガスの輸入価格の上昇を受け同１１・５％の増加で全体として１％増を達成した。

　１人あたりの県民所得は、企業の利潤なども含めた県経済全体の所得水準を示す指標であり、県民個人の所得や賃金水準を示す値ではないが、県民雇用者報酬が２連続で、企業所得が３年連続で増加し、さらに財産所得が３年ぶりの増加にとなった結果、増加した。

　また、地価調査結果もまとまり、県内住宅地２１２地点、商業地８５地点の計３１７地点の令和元年７月１日現在の価格を判定、発表した。

　住宅地は、全体では対前年平均変動率がマイナス１・５％となり、２７年連続の下落となった。市町村別では朝日町が前年の横ばいから０・３％の上昇に転じた一方、尾鷲市、木曽岬町と南伊勢町がマイナス３・６％と下落率が最も大きくなった。地価が上昇した地点は２０地点。県全体の平均価格は１㎡あたり２万８８００円で、最高価格地点は津―５（大谷町）の１㎡あたり９万８０００円だった。商業地もマイナス０・９％となり、２８年連続の下落となった。

　県の注目すべき取り組みとしては、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した外国人向けの旅行商品の開発・ＰＲだ。県内を訪れる観光客が過去最多を記録する中、外国人の宿泊客数が伸び悩んでいるからだ。国も後押しし、中部地方環境事務所（名古屋市）は、昨年３月、志摩市の横山展望台に三つの展望デッキを約７億円で整備した。「国立公園満喫プロジェクト」の一環。〝インスタ映え〟する写真が撮れると外国人に受けているという。　

（月刊東海財界　2019年11月号掲載）