地域経済動向 2020年 10月
中部経済産業局
生産は、鉱工業生産の動向を指数（７月速報）で見ると、輸送機械工業、プラスチック製品工業、鉄鋼業などが上昇したことから、前月比＋２０．４％と２か月連続の上昇となった。また、前年同月比は▲１９．７％と１０か月連続の低下となった。
出荷は、輸送機械工業、鉄鋼業、プラスチック製品工業などが上昇したことから、前月比 ＋１９．４％と２か月連続の上昇となった。また、前年同月比は▲１９．０％と１０か月連続の低下となった。
在庫は、輸送機械工業、化学工業などが低下したことから、前月比▲１．５％と３か月連続の低下となった。また、前年同月比は▲６．８％と２か月連続の低下となった。
個人消費は、弱まっているものの、一部に持ち直しの動きがみられる。百貨店・スーパー販売（全店ベース）は、全体では２か月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでは、２か月ぶりに前年を下回った。百貨店は、天候不順や外出自粛の影響により、全店ベースでは１０か月連続で前年を下回った。なお、既存店ベースでも１０か月連続で前年を下回った。スーパーは、食料品等に動きがみられたことから、全店ベースでは７か月連続で前年を上回った。なお、既存店ベースでも６か月連続で前年を上回った。また、百貨店・スーパー販売額指数 （７月速報、季節調整済み） で見ると、全体では前月比▲２．８％と３か月ぶりに前月を下回った。コンビニエンスストア販売（全店ベース）は、外出自粛や在宅勤務拡大による来店客数減少の影響から、５か月連続で前年を下回った。 家電大型専門店販売は、生活家電等が好調だったことから、３か月連続で前年を上回った。ドラッグストア販売は、４０か月連続で前年を上回った。ホームセンター販売は、６か月連続で前年を上回った。乗用車販売は、小型車が４か月連続で、普通車及び軽自動車が１０か月連続で前年を下回ったことから、全体でも１０か月連続で前年を下回った。
輸出は、名古屋税関管内の輸出通関額（円ベース・速報）は、１２か月連続で前年を下回った。品目別で見ると、「自動車」、「自動車の部分品」などが前年を下回った。主要地域（国）別で見ると、中国向けが３か月連続で前年を上回ったものの、アジア向け及びＡＳＥＡＮ向けが５か月連続で、アメリカ向けが１２か月連続で、ＥＵ向けが８か月連続で前年を下回った。
雇用は、新規求人数が、「製造業」、「医療、福祉」、「卸売業、小売業」などが前年を下回ったことから、全体でも１２か月連続で前年を下回った。有効求人倍率は、１５か月連続で低下となった。
企業倒産（件数）は、「建設業」、「小売業」などは前年を下回ったものの、「サービス業他」、「製造業」、「卸売業」などが前年を上回った。
（月刊 東海財界 ２０２０年１０月号掲載）
日銀名古屋支店
東海３県の景気は、厳しい状態が続くなかでも、改善の動きがみられている。
７月の輸出は、北米向けの自動車関連を中心に大幅に増加した。
４〜６月の鉱工業生産は、大幅に減少した。足もとでは、自動車関連を中心に増加に転じている。
個人消費は、飲食サービスや百貨店では、夏場の感染再拡大や各県の緊急事態宣言等の発令を受けて、客足が鈍化したものの、足もと改善している。この間、スーパー・ドラッグストア・家電販売は堅調に推移している。消費者態度指数は、横ばいとなっている。
公共工事請負金額は、４〜６月に減少した後、７月は増加した。
一方で２０２０年度の設備投資は、前年を小幅に上回る計画となっている。業種別にみると、製造業では、投資案件の選別を強めながらも、産業構造の変革への持続的な対応が見込まれている。非製造業では、構造的な人手不足への対応やインフラ関連投資の継続が見込まれている。
住宅投資は、新設住宅着工戸数が、４〜６月に減少した後、７月は増加した。
雇用・所得情勢には、弱い動きがみられている。労働需給をみると、有効求人倍率は引き続き低下傾向にあるほか、雇用保険受給者数も増加している。雇用者所得をみると、所定外給与の減少が引き続き賃金の下押しに働いているほか、雇用者数も非正規労働者を主因に減少している。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギー価格の下落を主因に、マイナスが続いている。
金融環境をみると、東海３県の金融機関（国内銀行、信用金庫）の貸出は、都市銀行等の増加を主因に、前年比伸び率が＋１４％台となっている。
東海３県の貸出約定平均金利は、ストックベースでは、緩やかに低下している。一方、新規ベースでは、下げ止まっている。
東海３県の金融機関（国内銀行、信用金庫）の預金は、法人預金を中心に増加しており、前年比伸び率が＋７％台となっている。
景気の先行きについては、改善の動きが続くと期待されるが、そのペースは緩やかなものにとどまるとみられる。
東海３県とは、愛知県、岐阜県、および三重県をさす。
なお、日本銀行名古屋支店のホームページ（https://www3.boj.or.jp/nagoya/）でも東海３県の金融経済動向を確認できる。
（月刊 東海財界 ２０２０年１０月号掲載）