地域経済動向 2020年 3月
中部経済産業局
生産は、鉱工業生産の動向を指数（１２月速報）で見ると、輸送機械工業、鉄鋼業、汎用・業務用機械工業などが低下したことから、前月比▲０．８％と４か月連続の低下となった。また、前年同月比は▲４．７％と３か月連続の低下となった。
主力の輸送機械は、乗用車及び自動車部品が弱含み。生産用機械は、金属工作機械を中心に弱い動き。電子部品・デバイスは、パソコン向け等を中心に持ち直しの動きがみられる。以上のことから、３か月連続で「弱含みとなっている」と判断した。
（前月比：輸送機械工業 ▲３．３％、生産用機械工業 ＋４．３％、電子部品・デバイス工業 ＋４．４％）
個人消費は、管内商業動態統計（販売額）が、前年同月比▲２．５％と全体では２か月ぶりに前年を下回った。百貨店、スーパーは、衣料品等が振るわなかった。コンビニエンスストアは、中食が引き続き好調であったものの、日用品等が振るわなかった。家電販売は、生活家電等が振るわなかった。ドラッグストアは、新規出店効果がみられた。乗用車販売は、普通車、小型車及び軽自動車が前年を下回った。以上のことから、判断を「緩やかに持ち直している」から「緩やかに持ち直しているものの、足踏みがみられる」と下方修正した。判断変更は、２０１７年６月発表（上方修正）以来、３２か月ぶり。下方修正は２０１６年７月発表以来、４３か月ぶり。
（前年同月比：管内商業動態統計（販売額） ▲２．５％、百貨店 ▲６．８％、スーパー ▲０．７％、コンビニエンスストア ▲０．８％、 家電大型専門店 ▲１５．１％、ドラッグストア ＋４．８％、ホームセンター ▲５．３％、乗用車販売 ▲１０．６％）
輸出は、名古屋税関内の輸出総額が、５か月連続で前年を下回った。品目別では自動車や自動車の部分品などが、主要地域別ではアジア向け、中国向け、アメリカ向け、ＥＵ向けがそれぞれ前年を下回った。以上のことから、判断を
「弱含みとなっている」から「弱い動きとなっている」と下方修正した。判断変更は、２０１９年１１月発表（下方修正）以来、３か月ぶり。
雇用は、有効求人倍率は、１．８１倍と５か月連続で前月を下回った。１．９０倍を下回ったのは４か月連続となった。また、完全失業率は、東海では４四半期ぶりに改善、北陸では２四半期ぶりに悪化した。以上のことから、判断を「労働需給が引き締まっている」から「労働需給の引き締まりに緩和の動きがみられる」と下方修正した。判断変更は、２０１６年８月発表（上方修正）以来、４２か月ぶり。下方修正は２０１２年１２月発表以来、８６か月ぶり。
このように、管内の経済活動は、足踏み状態となっている。
（月刊 東海財界 ２０２０年３月号掲載）
日銀名古屋支店
東海3県の景気は、緩やかに拡大している。
最終需要の動向をみると、輸出は、２０１９年４〜６月以降、減少傾向が続いている。
設備投資は、２０１９年度下期が上期を上回るペースで増加する計画が維持されている。計画の修正状況をみると、全体の７割の企業が投資計画を維持または上方修正している。製造業では、生産ラインや物流の効率化投資、自動車の研究開発投資、非製造業では、運輸・流通業を中心としたインフラ関連投資や省人化投資、新規出店・改装投資の増加が見込まれている。
個人消費は、 １２月の販売指標は、総じて弱めとなった。暖冬の影響で冬物商材の動きが鈍かったほか、前年対比で休日が減少したこともマイナスに寄与した。
住宅投資は、１０〜１２月の新設住宅着工戸数は、２四半期振りに増加した。利用関係別にみると、持家と貸家は消費税率引き上げ後の反動がみられるものの、分譲は高水準となっている。
公共投資は、１月の公共工事請負金額は、２か月振りに増加した。今年度入り後の請負金額は、前年度実績を上回っている。
こうした中で生産は、１０〜１２月の鉱工業生産は、２四半期連続で減少した。輸送機械など幅広い業種で減少している。
雇用・所得情勢は、労働需給をみると、有効求人倍率は一頃に比べて若干低下しているが、失業率は引き続き低水準であり、労働者数は増加を続けている。雇用者所得は、一人当たり名目賃金を主因に増加している。
消費者物価は、１２月の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が、２か月連続でプラスとなった。
金融環境をみると、東海3県の金融機関（国内銀行、信用金庫）の貸出は、地域金融機関貸出の増加を主因に、前年比伸び率が＋１％台となっている（末残前年比１０月＋２．２％→１１月＋２．９％ →１２月＋１．９％）。
東海３県の貸出約定平均金利は、ストックベースでは、緩やかに低下している（地域銀行：1 0月 ０．７８８％→1 1月０．７８４％→１２月０．７７７％、信用金庫：１０月１．１４４％→１１月１．１４１％→１２月１．１３３％）。一方、新規ベースでは、下げ止まっている。
東海３県の金融機関（国内銀行、信用金庫）の預金は、個人預金、法人預金ともに増加しており、前年比伸び率が＋２％台となっている（末残前年比１０月＋３．３％→１１月＋３．６％→１２月＋２．９％）。
先行きについては、目先、海外経済の回復ペースが鈍化するものの、堅調な内需に支えられ、景気の緩やかな拡大が続くとみられる。
東海3県とは、愛知県、岐阜県および三重県を指す。
日本銀行名古屋支店のホームページ（http://www3.boj.or.jp/nagoya/）でも確認できる。
（月刊 東海財界 ２０２０年３月号掲載）