地域経済動向 2020年 1月
中部経済産業局
生産は、鉱工業生産の動向を指数（１０月速報）で見ると、輸送機械工業、生産用機械工業、化学工業などが低下したことから、前月比▲３．６％と２か月連続の低下となった。また、前年同月比は▲７．６％と２か月ぶりの低下となった。
主力の輸送機械は、乗用車及び自動車部品が弱含み。生産用機械は、金属工作機械を中心に弱い動き。電子部品・デバイスは、スマートフォン向け等を中心に低水準。以上のことから、「弱含みとなっている」と判断変更（下方修正）した。判断変更は、２０１８年１０月発表（下方修正）以来、１４か月ぶり。
（前月比：輸送機械工業 ▲６．３％、生産用機械工業 ▲６．４％、電子部品・デバイス工業 ＋２２．４％）
個人消費は、管内商業動態統計（販売額）が、前年同月比▲３．６％と全体として３か月ぶりに前年を下回った。百貨店は、衣料品等が振るわなかった。スーパーは、飲食料品に動きがみられたものの衣料品等が振るわなかった。コンビニエンスストアは、前年のたばこ税増税後の買い控えによる反動や消費税増税に伴うキャッシュレス還元の影響等により前年を上回った。家電販売は、生活家電等が振るわなかった。乗用車販売は、普通車、小型車及び軽自動車が前年を下回った。ドラッグストアは、新規出店効果がみられた。以上のことから、３１か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。
（前年同月比：管内商業動態統計（販売額） ▲３．６％、百貨店 ▲１７．５％、スーパー ▲１．８％、コンビニエンスストア ＋１．９％、 家電大型専門店 ▲１８．１％、ドラッグストア ＋３．３％、ホームセンター ▲１０．８％、乗用車販売 ▲２７．２％）
雇用は、 有効求人倍率は、１．８５倍と３か月連続で前月を下回った。１．９０倍を下回ったのは２か月連続となったものの、全国（１．５７倍）と比べて高い水準が続いていることから、４１か月連続で「労働需給が引き締まっている」と判断した。
設備投資は、製造業では、電気機械、生産用機械などで増加する計画となっている。非製造業では、運輸、不動産などで増加する計画となっている。なお、管内主要８社の金属工作機械受注（国内向け）は、一般機械工業向けが１２か月連続で、自動車工業向けが１１か月連続で前年を下回ったことから、全体でも１１か月連続で前年を下回った。
このように、管内の経済活動は、改善しているものの、足踏みがみられる。
先行きは、世界経済の下振れ、各国政策の不確実性の高まり、為替の動向、中小企業の経営環境の悪化などに注視が必要。各種政策の効果が生産や投資、所得の増加につながることが期待される。
（月刊 東海財界 ２０２０年１月号掲載）