地域経済動向 2019年 5月
中部経済産業局
＜生産＞
鉱工業生産の動向を指数（２月速報）で見ると、輸送機械工業、電気機械工業、情報通信機械工業などが上昇したことから、前月比＋２．４％と２か月ぶりの上昇となった。また、前年同月比は▲０．９％と２か月ぶりの低下となった。
主力の輸送機械は、乗用車は緩やかに増加、自動車部品は高水準で推移。生産用機械は、金属工作機械を中心に弱含み。電子部品・デバイスは、スマートフォン向け等を中心に弱い動き。以上のことから、「一部に弱い動きがみられるものの、高水準で推移している」と判断した。「高水準で推移している」は７か月連続となる。
（前月比：輸送機械工業＋４．９％、生産用機械工業＋０．６％、電子部品・デバイス工業▲１３．１％）
＜個人消費＞
管内商業動態統計（販売額）は、前年同月比＋０．６％と全体として２か月ぶりに前年を上回った。百貨店は、高額品や衣料品に動きがみられたものの、飲食料品等が振るわなかったことから、全店ベースで８か月連続で前年を下回った。なお、既存店ベースでは２か月ぶりに前年を上回った。スーパーは、飲食料品等が振るわなかった。コンビニエンスストアは、カウンター商材、中食が引き続き好調であった。家電販売は生活家電等が好調だった。乗用車販売は軽自動車が前年を下回ったものの、普通車及び小型車が前年を上回った。ドラッグストアは新規出店効果がみられた。以上のことから２３か月連続で「緩やかに持ち直している」と判断した。（前年同月比：管内商業動態統計（販売額）＋０．６％、百貨店▲１．０％、スーパー▲３．３％、コンビニエンスストア＋４．０％、家電大型専門店＋０．４％、ドラッグストア＋５．８％、ホームセンター▲１．６％、乗用車販売＋１．１％）
＜住宅投資＞
新設住宅着工戸数は、貸家が２か月連続で前年を下回ったものの、持家が８か月連続で、分譲が３か月連続で前年を上回ったことから、全体でも３か月連続で前年を上回った。今後も分譲マンションなどで増加が見込まれていることから、判断を「おおむね横ばいとなっている」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。判断変更は、平成３１年１月発表（下方修正）以来、３か月ぶり。上方修正は、平成３０年１０月発表以来、６か月ぶり。
＜雇用＞
有効求人倍率は１．９６倍と３か月ぶりに前月を上回った。１３か月連続で１．９０倍以上となっており、全国（１．６３倍）と比べて高い水準が続いていることから、３３か月連続で「労働需給が引き締まっている」と判断した。
（月刊 東海財界 ２０１９年５月号掲載）
日銀名古屋支店
東海３県の景気は、中国経済減速の影響が一部にみられるものの、堅調な内需を背景に拡大を続けている。
最終需要の動向をみると、輸出は増加基調にある。設備投資は非製造業を中心に増加を続けている。個人消費は緩やかに増加している。住宅投資は持ち直し傾向にある。この間、公共投資は高めの水準で推移している。
こうしたなかで、生産は、鉱工業生産は、１０〜１２月にプラスとなった後、１月はマイ ナスとなった。スマートフォン関連は弱い動きとなった一方、自動車関連は 底堅い動きとなるなど、一部に弱めの動きがみられるが、全体としては増加基調にある。
輸出は、1月に横ばいとなった後、2月は増加した。 2月も引き続き、北米向けの自動車関連がプラスに寄与した。
２０１８年度の設備投資は、製造業・非製造業とも前年を上回った。２０１９年度についても、製造業・非製造業とも前年を上回る 計画となっている。製造業では、総じてみれば、能力増強投資 や効率化投資を中心とした緩やかな増加が見込まれている。非製造業では、運輸・流通業を中心に、インフラ関連投資 や省人化投資のほか、新規出店・改装投資の増加が引き続き 見込まれている。
また、労働需給をみると、失業率は横ばい、有効求人倍率は高水準 となっている。雇用者所得は、常用労働者数と一人当たり名目賃金の両面で 増加している。
この間、企業の業況感は、輸出製造業の一部に慎重な先がみられるものの、非製造業を中心に良好な水準を維持している。
住宅投資では、新設住宅着工戸数は、１月にマイナスとなった後、２月はプラス となった。利用関係別にみると、持家は横ばいだが、分譲は振れを伴いつつ 増加している。
公共投資では、公共工事請負金額は、1月に減少した後、2月は増加。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は０％台後半となっている。
金融環境をみると、東海３県の金融機関（国内銀行、信用金庫）の貸出は、地域 金融機関貸出の増加を主因に、前年比伸び率が＋２%台となっ ている（末残前年比１２月＋２．１％→１月＋１．９％→２月＋２．０％）。
東海3県の貸出約定平均金利は、ストックベースでは、緩や かに低下している（地域銀行：１２ 月０．８２０％→１月０．８１６％→２月０．８１４％、信用金庫：１２月１．１８３％→１月１．１８２％→２月１．１７６％）。一方、新規ベースでは、下げ止まりつつある。預金は個人預金、法人預金ともに増加し、前年比伸び率が２％台。
先行きについては、企業収益と雇用者所得の改善を背景に、設備投資と個人消費の増加が続くなか、景気の拡大が続くとみられる。
（月刊 東海財界 ２０１９年５月号掲載）