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中部景気底入れの兆し7~9月景況改善

外務省のパンフレット「日本と太平洋の島国」

2021年には太平洋・島サミット開催も

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 さて、中部経済連合会(中経連)は3日、中部5県(三重、愛知、岐阜、静岡、長野)の、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値の「景況判断DI」(7~9月期)を、改善したと発表した。前四半期比20・9ポイント上昇し、マイナス61・7ポイントだった。改善は2018年7~9月期以来、8四半期ぶり。自動車など製造業の回復を反映した。

 会員企業702社を対象に調査(7月27日~8月21日)、237社から回答を得た。業種別では製造業がマイナス48・8と21・2ポイント改善し、非製造業は10ポイント改善のマイナス41・1だった。改善はトヨタ自動車がリードした。5~6月の国内生産台数はコロナ禍前の計画比で4~5割減が9月に同1%増に回復する見通し。中経連の聞き取り調査では「自動車生産の回復に伴い受注は底入れしたと思われる」(金属メーカー)との声があった。

 工作機械の受注も底入れ感がでた。DMG森精機7~9月期の連結受注額は前年同期比約2割減の700~750億円で、4~6月期(4割減)からの改善を見込んでいる。半導体や医療関連からの引き合いが多くなっているという。しかし、景況判断の先行きは、新型コロナの感染状況などによっては依然不透明で、「改善は緩やか」(中経連)とみている。

 そんな中、三重県は「第9回太平洋・島サミット」(外務省)が同県で2021年に開かれると発表した。開催地は志摩市を中心とした伊勢志摩地域。日本を含む19カ国・地域の首脳等約200人が参加する予定。同サミットは、ミクロネシア、メラネシア、ポリネシアからなる太平洋島嶼(しょ)国と日本との関係を強化することを目的に、3年ごとに日本で開かれている。景気回復の一助になりそうだ。

 食品大手の味の素(東京)は、四日市市に建設した新工場を10月から本格稼働させる。鉄骨4階建て、延べ1万6697㎡。建設費約150億円。調味料「ほんだし」やサプリメント「グリナ」「アミノエール」の製造を始める。生産性を従来の約2倍に向上し、従業員も新たに雇用、7月1日時点で138人だ。見学コースもリニューアルし来春から受け入れる。かつお節削り体験などもできる予定という。
(月刊東海財界 2020年10月号掲載)